国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会

お知らせ

[▲新着順に並べ替え] |←NEW   ←前ページへ  [1/10]  次ページ→    OLD→|

第13回 国際P2M 学会 研究発表大会(4月21日)ご案内

第13回 国際P2M 学会 研究発表大会    20120212 版

The 13th Congress of International P2MAssociation
春季研究発表大会2012へのご案内予告
「グローバル人材育成とP2M による社会再生」
~グローバル時代における教育制度改革~
実行委員会は2012年の春季研究発表大会を下記企画しておりますので、ご案内を予告
させていただきます。
以下の大会テーマ趣旨をご参照いただき、論文投稿とご参加の予定をよろしくお願いいた
します。なお、研究発表コマ数は、5トラックで25~30コマ程度を予定していますの
で、早目にご投稿のご準備を推奨いたします。
1.大会テーマと趣旨
急激な円高による経済環境の変化と産業界におけるグローバル人材が話題となっています。
大企業100社の社長アンケート(日経調査2011年7月)によりますと、約40%の
経営者は、円高が持続すれば、3年以内には海外に生産拠点を移転せざるを得ないと回答
しています。2011年度の設備投資は、前年度実績比で当初計画比16.4%であるが、
海外設備投資の前年度実績比は35%増加し(日経産業調査8月)グローバル化推進の傾
向が強い。近年、グローバル市場で中国、韓国、台湾企業の攻勢に対し、わが国も人材育
成に対して産学官で議論から実行段階へ移行しています。その一方で、東北大震災では総
額25兆円に達する社会資本、産業基盤、人的資産を喪失し毀損いたしました。さらに1
0月にはタイで洪水が発生し、災害、経済、環境に強い社会再生が浮き彫りになっていま
す。世界は、日本の復興計画モデルと実現に期待が高めっています。そこで、春季研究発
表大会は、「グローバル人材とP2M による社会再生 ~グローバル時代における教育制度改
革~」を企画いたしました。大震災被害と復興状況と諸外国による支援は全世界に報道さ
れ、日本人の忍耐、協調、社会がグローバルに注目されました。被災地では外国から多数
の支援チームが来日し、グローバルな救済プロジェクトやプログラムが実行されました。
グローバル人材とは、単に世界の諸地域で自社利益を追求するのではなく、地域やグロー
バルな「社会価値」を実現する役割があります。日本政府と国民が新たな社会再生を実現
して、真にグローバル人材が世界各地で活動評価を得る基盤となることも忘れてはなりま
せん。P2M は、高い視点と広い視野を重視した革新を担う人材育成と方法論を追求していま
す。
平成24年1 月12日
一般社団法人 国際P2M 学会
会長 吉田邦夫
大会実行委員長 小原重信
2.基調講演: 東京外国語大学 亀山郁夫学長
本大会では、基調講演にグローバル人材を育成するために、大学改革を実現された東京外
国語大学の亀山郁夫学長をお招きして、国際競争下における改革ミッション、グローバル
人材像、高等教育の役割と実践について拝聴する基調講演を企画いたしました。同大学は、
外国語学部の1枚看板を降ろし、大胆に新たな方向に舵を切り注目されています。亀山学長
は、そのグランドデザインを「世界諸地域の言語、文化、社会に関する豊かな教養と視点を
持つ人材育成を意図されています。そして国立大学では、独自性の高い「言語文化学部」
と「国際社会学部」に再編されました。その目的は、「国際教養人」と「国際職業人」のグ
ローバル人材育成を強調されています。ご期待下さい。
3.大会予定の概要
開催日と場所
開催日: 2012年4月21日 土曜日 9:30~18:00
開催場所:開催場所:東京農工大学 小金井キャンパス 工学部講義棟

最寄駅(JR中央線「東小金井駅」)からの地図
http://www.tuat.ac.jp/basic_information/access/koganei/route/index.html#p1
構内地図
http://www.tuat.ac.jp/basic_information/access/koganei/campus_map/index.html
(工学部講義棟はキャンパスマップの15番です。
JR中央線「東小金井駅下車」、会場の工学部講義棟までは徒歩約15分です。)
(田町キャンパス・イノベーションセンターではありません。ご留意ください)

「午前の部」:9:30~12:00
3.1 会員による研究発表
論文公募
下記要領にて会員より論文の投稿を公募いたします。研究発表は下記の5トラックより選
択ください。非会員で投稿を希望される方は、学会への加入を条件とします。
アブストラクト締切:平成24年3月9日(金)17:00
論文投稿締切:平成24年3月23日(金)、17:00(パワーポイントも可)
研究発表:25~30編を予定企画いたします。
投稿規定:学会ホームページ掲載 http://www.iap2m.jp/text2.pdf を参照ください。
投稿受付:CANPANセンター国際P2M学会担当 ac175-p2m@canpan.org
トラック設定
本大会では、以下の5つの発表トラックを設定しております。
A トラック.グローバル人材 (行政、大学教育、企業戦略、海外事業、NPO の人材育成)
B トラック.P2M による社会再生 (社会、地域、事業、NPO に関する多目的復興モデル)、
C トラック.社会価値の創造 (地域、環境、技術の創造的な事業創造)
D トラック.リスクとベネフィット(社会、企業、事業、災害、安全への挑戦)
E その他
「昼休み」:12:00~13:00
3.2 理事会・評議員会 開催(昼食をはさみ開催12:10~12:50)
理事、評議員の方はご予定ください。
「午後の部」
3.3 基調講演: 13:10~14:40
東京外国語大学 亀山郁夫学長 「グローバル人材を育てる」
「休憩」 14:40~15:00
3.4 年次総会開催 15:00~16:00
3.5 特別パネル 16:10〜18:00
テーマ「グローバル時代の実践人材育成と教育のあり方」
モデレータ 立命館大学経営学部 淺田孝幸教授
パネリスト 筑波大学      鈴木久敏理事・副学長
      三井物産(株)    小野卓元常務取締役
      千代田化工建設(株) 村田敏哉ヒューマン・リソース・マネジメント部 部長
      東京農工大学大学院 亀山秀雄教授

パネルの趣旨
「円高が持続する中で、新興国市場に照準を合わせ、海外進出や海外企業の合併・買収が
相次いでいます。一方で、東日本大震災やタイの洪水でサプライチェーンやギリシャ金融
危機で多次元的なリスクマネジメント能力もフローバル人材の重要な要件となっています。
東京大学は、グローバル化に対応して9月入学に踏み切り、また大阪大学と大阪外国語大
学が合併して、積極的な教育改革が着目されています。しかし、日本の大企業やアジア人
材は欧米大学や中国、シンガポール、インドなどでの教育を選択する企業も多数あり、我
が国の大学の対応は十分とは言えません。国内製造業の海外売上げは35%(国際協力銀
行調査2010)に達しておりますが、中小製造企業数における輸出企業数の割合は2.
4%(中小企業庁2008)に過ぎません。グローバルな人材育成と教育改革は、わが国
の社会再生とも密接にからんでおります。多次元的で実践的な課題と有効な提言が期待さ
れます。」
4.「懇親会」 18:10~20:10
大学内施設で大会参加者の交流で懇親会を行います。
5.参加費
学会会員: 10,000円(社会人学生、代表発表者も含む)
法人会員: 10,000円
学生会員: 3,000円(学生証の提示が必要)
非会員 : 13,000円
懇親会は5,000円申し受けます。
以上

ご案内pdf版はこちら↓

http://www.iap2m.jp/pdf/2012_s_conference.pdf

No: 133 - Date: 2012/02/20(Mon) 11:53:38

学会パンフレット 部分改訂のお知らせ

国際P2M学会パンフレットを部分改訂いたしました。
パンフレットご利用の際はホームページ”PDFメニュー”の「新パンフレット」よりPDF版をダウンロードしてご利用ください。

PDFはこちらです

http://www.iap2m.jp/pdf/new_pamphlet.pdf

No: 131 - Date: 2012/02/20(Mon) 11:50:48

【トピックス】グローバルな環境ビジネス創造と次世代リーダー期待される~アジア・アフリカ学生の大学院におけるP2M授業と実践~

グローバルな環境ビジネス創造と次世代リーダー期待される
~アジア・アフリカ学生の大学院におけるP2M授業と実践~
===========================
                     
一般社団法人 国際P2M学会広報委員会、事務局

東京農工大大学院(東京大学吉田邦夫名誉教授学会会長、東京大学 鎗目 雅 准教授、東京農工大学大学院亀山秀雄教授、小原重信客員教授など)、は、文部科学省の支援のもと2011年平成23年度から、英語による現場実践型リーダー育成の授業を開始して2年目を終了し注目される。その理由は、日本発信のP2M~Project & Program Managementを適用して環境問題に取り組んだことである。P2Mは、経済産業省とエンジニアリング協会の奨励により開発されたガイドである。したがって、教育活動は、日本の知恵と風土を世界に発信することになる。1992年のリオ会議で確認された「持続可能な発展」を現実的な「プロジェクトやプログラム」に企画立案し、実行管理できる現地立脚型リーダー育成が4期待されている。環境産業の事業領域は、再生可能なエネルギーの活用、省資源・省エネルギー、廃棄物回収・再利用、公害防止など実に多様である。2009年12月のCOP15コペンハーゲン会議では、低炭素社会の実現が緊急テーマとなったが、低炭素社会の実現は、産業の成長を目指す上国にとって、「成長と環境の両立」は、苦しく「高いハードル」となる。本講座は、その克服を担う環境リーダー育成のために、Policy~Program~Projectの整合視点により、ステークホルダーの調和を図りながら、環境ビジネスの創成と実行力を養成する。そのために、我が国と新興国、途上国間の産業、産業、企業あるいは連携による環境ビジネスの実例や紹介を重視して、多様なゲスト講師を招請する。その特色は
1.環境産業の多様なビジネスの領域における実践事例を紹介する。
2.P2M理論のフレームワーク、知識、ツールで理解を深めて、応用力を高める。
3.環境ビジネスモデルと技術ソリューションの巧みな結合を意図して説明する。

No: 128 - Date: 2012/02/10(Fri) 11:35:47

【topics】Global Environmental Education at Graduate School of Tokyo University Agriculture and Technology (TUAT)for Field Oriented Leaders in Asia and Africa

Global Environmental Education at Graduate School of Tokyo University Agriculture and Technology (TUAT)for Field Oriented Leaders in Asia and Africa
===========================
IAP2M( International P2M Association

P2M is the Japanese Version of Project & Program Management developed by the Specific Committee led by Prof. S. Ohara by support of METI and Engineering Association Japan. TUAT had initiated the captioned lecture for leader fostering course applying P2M theory to introduce the advanced case studies and business creation methods. The course “Business Creation and Management for Environmental Industries”( headed by Dr.Hideo Kameyama, Professor TUAT Dr. Kunio Yoshide Professor Emeritus University of Tokyo, Dr. Masashi Yarime, Adjunct Professor University of Tokyo and Guset Professor TUAT. Shigenobu Ohara) intents to develop field-oriented leaders who can plan and manage actual projects and programs based on the “sustainable development” (the Earth Summit held in Rio de Janeiro in 1992). Environmental industry consist various business areas such as utilization of renewable energies, resource and energy saving, waste recovery and recycle, pollution control, etc. The realization of the low-carbon societies was the urgent argument in COP15 (Copenhagen). However, compatibility between development and environmental protection to realize the low-carbon societies is a high hurdle for the developing countries. For the leaders in environmental sectors who overcome the hurdle, this course cultivates the creation and ability to implement of the environmental businesses from the viewpoint of “Policy ~ Program ~ Project”, with harmonizing with the stakeholders. Therefore, various guest lecturers will be invited to emphasize the introduction of actual environmental businesses based on the various types of cooperation between Japan and developing countries. The conscious mind, role, and knowledge will be disclosed to the students, and the lecture is adapted to be able to understand the practical perception systematically based on the P2M (Project & Program Management) theory. For example, many actual examples will be explained as frameworks of clever integration of environmental business models and technological solutions. The characteristics of this course are as follows;
1.Actual examples in various business areas of environmental industry will be introduced.
2.Applied skills will be strengthened with improving understanding through the frameworks, knowledge, and tools of the P2M theory.
3.Clever cooperation between environmental business models and technological solutions will be intended and explained.
4.Therefore, the covering from social foundation to BOP (Bottom of Pyramid) will be possible.

No: 126 - Date: 2012/02/10(Fri) 10:49:26

【トピックス】P2M理論が化学と環境系の大学院講義で注目される ~3年目を迎える東京農工大学大学大学院講義~

P2M理論が化学と環境系の大学院講義で注目される
 ~3年目を迎える東京農工大学大学大学院講義~
  社会人専門職大学院学生と修士学生が深い交流が効果を挙げる
  次世代リーダーを育成することで産業界の関心が集まる
  ――――――――――――――――――――――――――
                    一般社団法人 国際P2M学会
                        事務局編集

化学産業を取り巻く我国の経営環境は、激変している。原料立地国でのコモディティ生産、新興国の技術キャッチアップ、海外生産シフトなど、企業は「生き残り戦略」を模索して、大規模な海外生産拠点や研究開発領域で「難度の高い実行」に移している。定常組織で活躍してきた専門領域の「伝統的産業リーダー」人材は、横断チームが編成されてもラディカルな打破は難しい。プロジェクト経験者も技術に関心が傾斜しがちで、新しいビジネスモデルを創りだすことは難しい。実行リスクや失敗を防止し、企業発展を推進するには、中長期の「新世代リーダー」の教育と人材育成制度が必要である。P2Mプロジェクト・プログラムマネジメントは、現場とミドルから「イノベーションテーマ」を実行できるリーダー人材の段階的育成を目指す。例えば、小規模な技術システムの目標管理から始めて、難度の高いビジネスモデルを含むミッションからソリューションを考案して、海外事業の展開、製品の高度化、研究開発などで「期待成果」を実現できるプログラムマネジャー人材である。東京農工大学大学院で、亀山秀雄教授と小原重信客員教授が担当する化学P2Mプロジェクト・プログラムマネジメントは、将来に向けてその「全体フレームワークを概説し」、詳細学習、資格取得に向けて「動機付ける」ことを目的とする。P2M方法論は、次の2点で「特色」がある。第1に、複雑な問題解決に、我国が誇る「固有の知的マインドや慣習」が反映されている。例えば、顧客要求の徹底追求の精神、先端技術の消化・工夫、チームワーク協働、ビジネスにおける信頼尊重などが組織の根底にあり馴染みやすい。第2に、グローバル化への適応である。「ものづくり」「仕組みづくり」という我国固有の知見に「システム発想や方法論」を導入し、産業文化の異なる企業連携や外国企業との協働を可能にする。さらに、グローバルなコンセプトであるストラテジー、プログラム、プロジェクトの「コンセプト」を導入して、知識と知見を共有できる点である。受講生は化学と化学工学専攻であるが、「広い視野と高い視点でイノベーションに取り組む」には、他産業や学際知識を学習する方が有効である。したがって、本講義内容は、化学産業や専門知識や事例に特化する方針は採用しないで、技術シーズや知識の事業応用力を高めることを方針としている。

No: 125 - Date: 2012/02/10(Fri) 10:48:17

【トピックス】IT企業におけるP2Mの活用 -サービスインテグレータへの変革の礎― <日本ユニシス株式会社>

IT企業におけるP2Mの活用
    -サービスインテグレータへの変革の礎―
      日本ユニシス株式会社 技術統括部長 白井久美子

 P2Mは発表以後10年が経過し、その活用領域はさまざまな産業分野に拡大し浸透しつつある。日本ユニシスグループは、2002年よりP2MのPMS資格取得を推進し、現在約900名の合格者を保有する。当初、受験者の多くはシステムエンジニアで占められていたが、近年ではコンサルタントや営業職、スタッフ職も多く受験する傾向にある。ユニシスグループは、現在約10000名の社員が在籍しているが、過去からのPMS受験延べ人数は2000名以上にのぼる。なぜこれほどまでにPMS取得が普及しているのか?その実情に至った背景や現状について紹介する。
 日本ユニシスでは、過去米国ユニシス社から導入したTEAMMethodというPMBOKベースのプロジェクトマネジメント手法が標準的に使用されてきていた。システムインテグレータ(SIer)として受注プロジェクトを実施する上で、当該プロジェクトマネジメント手法になんら不都合はなかった。しかしながら、昨今、SIerとして下流の構築部分だけでなく上流から下流までをワンストップで請け負えるよう業態を拡大し、顧客に対し新しいビジネスモデルを構想・提案し、そのビジネスで必要とされるシステム構築やサービス提供を行い、さらには稼動後のビジネス運用やシステム運用までをもパートナーとしてサポートするには、前記の手法では何かが足りなかった。その足りないものを補完すべく顧客価値創造のビジネスフレームワークをうまく表現しているP2M、特にプログラムマネジメントの考え方に学びを得るためにPMS取得が進んだ経緯がある。
 従来SIerに求められた役割は、システム構築に代表される「もの価値」の提供をすることが中心であった。しかしながら、昨今では顧客のパートナーとしてともにビジネススキームを見つめ、構想し、その実現手段をスピード調達し、サービスとしてくみ上げていく「サービス価値」の提供をも求められる「サービスインテグレータ」としての役割へと変わりつつある。
 日本ユニシスは従来のシステムインテグレータから戦略的パートナーシップを発揮するサービスインテグレータへと現在変革を遂げつつある。仕事の在り方も進め方もシステムインテグレーションからサービスインテグレーションへとパラダイムシフトしている。ベンダやSIerにありがちなテクノロジ価値中心主義から顧客と目線を同じくしたビジネス価値中心主義(テクノロジ価値提供はコモンセンス)へと変わる企業革新が進行中である。
 P2Mには、プロジェクトマネジメントの上位概念であるプログラムマネジメントという概念が最初から組入れられており、このマネジメントフレームをサービスビジネス推進の現場で活かしていきたいと考えている。P2Mのカバーするスコープ(スキーム、システム、サービス)は、サービスインテグレータのビジネスの主戦場となるスコープと合致している。プログラムマネジメント力に磨きをかけることが、サービスインテグレータとして変革を遂げる日本ユニシスグループの信用と実績を支え、競争優位源泉の1つになると確信している。

No: 124 - Date: 2012/02/10(Fri) 10:47:28

「日本発プロジェクト・プログラムマネジメント(P2M)研究文献の検索のご案内」

平成24年2月1日
一般のP2M研究者にも無料で論文閲覧を公開いたしましたので、ご利用いた
だき日本が発信するP2M理論と実践を研究する学会に参加されることを期待しております。

近年、内外の大学や大学院の学生、社会人実践者、博士課程の研究者が、研究文献に関心を持たれています。国際P2M学会は、その要望に応えるために論文を無料で公開いたしておりますので、ご案内いたします。

詳細は以下をご覧下さい
http://www.iap2m.jp/pdf/cinii.pdf

No: 122 - Date: 2012/02/03(Fri) 08:13:01

春季研究発表2012のご案内と投稿募集(4月21日開催)

来る 2012年4月21日(土)に春季研究発表大会を東京農工大学 小金井キャンパスにて開催いたします。
大会概要と投稿募集のご案内を申し上げます。

詳細は以下リンク先をご覧下さい。

なお当WEBサイトにて 随時最新版を掲載いたします。

http://www.iap2m.jp/pdf/2012_s_conference.pdf


No: 121 - Date: 2012/02/01(Wed) 12:29:17

春季大会・特別パネル討論会のパネリスト公募(締め切りました)

公募期間が終了しましたので公募は締め切りました(2012年1月26日)

======
平成24年4月21日開催の第13回春季研究発表大会において特別パネル討論会を企画しております。特別パネルの時間は、16:10~18:00を予定しております。
今回は、パネリストへの参加を皆様方よりお願いしたいので公募することにいたしました。
応募をお待ちしております。

テーマ   :「グローバル時代の実践人材育成と教育のあり方」
モデレータ : 立命館大学経営学部 淺田孝幸教授
予定時間  :4月21日(土) 16:10~18:00
場所    :東京農工大学 小金井キャンパス

パネリストの公募概要
募集枠  : 学会会員あるいは会員推薦の方から 2~3名
募集期間 : 平成24年1月15日(日)~25日(水)
受付   : CANPANセンター国際P2M学会担当 ac175-p2m@canpan.org

パネルの趣旨
「円高が持続する中で、新興国市場に照準を合わせ、海外進出や海外企業の合併・買収が相次いでいます。一方で、東日本大震災やタイの洪水でサプライチェーンやギリシャ金融危機で多次元的なリスクマネジメント能力もフローバル人材の重要な要件となっています。東京大学は、グローバル化に対応して9月入学に踏み切り、また大阪大学と大阪外国語大学が合併して、積極的な教育改革が着目されています。しかし、日本の大企業やアジア人材は欧米大学や中国、シンガポール、インドなどでの教育を選択する企業も多数あり、我が国の大学の対応は十分とは言えません。国内製造業の海外売上げは35%(国際協力銀行調査2010)に達しておりますが、中小製造企業数における輸出企業数の割合は2.4%(中小企業庁2008)に過ぎません。グローバルな人材育成と教育改革は、わが国の社会再生とも密接にからんでおります。多次元的で実践的な課題と有効な提言が期待されます。」
                                      以上

※大会案内は以下をご覧下さい。

http://www.iap2m.jp/pdf/2012_s_conference0.pdf

No: 120 - Date: 2012/01/13(Fri) 10:15:57

学会会員参加による忘年懇親会(2011/12/27)のご報告

既報でご案内の様に、昨年末の27日に会員の皆様の参加による忘年懇親会を開催いたしました。
当日の模様とその際にご報告した学会のトピックスをご紹介いたします。詳細は下記をご参照ください。

■当日の模様
 http://www.iap2m.jp/pdf/2011endyear1.pdf
■2011年学会のトピックス
 http://www.iap2m.jp/pdf/2011endyear2.pdf

No: 118 - Date: 2012/01/10(Tue) 12:06:16

|←NEW   ←前ページへ  [1/10]  次ページ→    OLD→|
管理者編集:   削除 新規投稿

Copyright International Association of Project and Program Management Allright reserved.